四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
過去には国債での運用をした経過はあるが、現在の利率では運用にメリットがないと考えている。」との答弁がございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
ご質問のその他基金のうちですね、ふるさとづくり基金には、平成26年度の本庁舎改築の際に６億2,000万円を活用したものの、その他の基金につきましては、少なくとも過去10年間において基金の取崩しを行い、事業に活用した実績はなく、現在は国債等、あ、国債などによる運用益を、美しいまちづくり基金につきましては環境対策経費に、また地域振興基金は企画経費にそれぞれ充当しておるところでございます。
財源不足でありましても，国は赤字国債を発行して収支を整えることができますが，地方公共団体は赤字地方債を発行できない，そのような制約がございますので，独自の財源を無制限に確保することは困難であります。 結局，財源を超える歳出予算を執行するということになりますと，赤字予算，赤字決算で回していくということしかないということになってまいります。
安倍首相になってから超低金利の国債を大量に発行し，デフレ経済から脱却するために，物価を２％程度上げようとした異次元の金融緩和政策下におけるこのたびの新型コロナウイルス対策として，再び大量の国債発行による応急措置は，決して軽い副作用で済むものではないと考えておかなければなりません。
基金の運用は債権と預貯金の２種類で、債権は債権発行体の信用力が高い国債、地方債、政府保証債の３種類のみを対象とし、全体の43.2％となっております。預貯金は流動性確保の観点から各基金を管理する担当課より基金利用の将来計画を聞き取った上で当該基金の運用期間を決定するなど、必要な時期に必要な資金を確保できるような運用を行っております。
本当に財政支出を支えていくために、本当は、日銀がそれを買ったら、国債を買ったら、国債の、日銀が国債を持つ率が決まっているわけですけれども、それを無計画に本当に、日銀が国債を計画的に大量に買い込む、そして一度は市中へ出して市中銀行へ出しておって日銀が買いとるとかいろんな手をして、日銀が国債をたくさん大量に持っているわけです。
なぜこの時期というところでございますが、今回、国債の運用上、管理の面で有利に働くことができる運用が、運用益金が得ることができる可能性があるといったところで、それを一度積むというところは、今回条例記載は、条例では積むことができませんでしたので、それを可能にし、有効管理、有利なところで管理をするために今回条例を改正するものでございます。 以上でございます。
国の財源で、たびたびテレビ、新聞などでニュースになっているのが、国の約1,100兆円に上る国債の残高であります。国民１人当たり約1,000万の借金となっております。
それから、地方債の残高は、先ほど言いましたように、交付税の算入額の多いのと、それからいろいろと財政のことはわかりませんけど、日本の国債の償還の関係とか、交付税の算入額などがあって、いの町は150億くらい借金があったとしても、それ以上の交付税措置が後年度あるということでマイナスになっております。このように財政は健全であります。
また、地方債を増やすとの御質問もございましたけれども、地方自治体の地方債につきましては、国の赤字国債のような性質のものではございませんで、普通建設事業等の実施、一部例外もございますけれども、事業実施に伴う財源として、借入れが認められているものでございまして、安易に借金ができないような仕組みになっているところでもございます。
◆16番（川村一朗） 消費税の増税が痛みを伴うということは分かるけれども、1,000兆円を超える負債とか国債とか、また少子高齢化ということも述べられました。しかし、消費税を上げることによって今までどうなってきたのか。消費税を取られた中でというと、企業なんかの内部留保がどんどん膨らんでいく一方、福祉の方は逆に経済が投入されていない、国民の負担が増えているというのが実態であります。
残ります不足部分の財源につきましては，最終的には赤字国債の発行分から流用するということになりますので，将来負担の国民負担の中でどういうふうに負担がふえていく，影響があるのかということを懸念もしております。
平成15年当時の国の借金である普通国債残高は約457兆円，国の財政再建を図るには三位一体改革の推進，合併を推進し，スリム化を図り，スケールメリットによる財政効果を図らなければならない。そんなうたい文句により市町村合併が進められたと言っても過言ではないと思います。 しかし，今日の国の普通国債残高は883兆円，削減どころか驚異的な大きな数字となり，国民１人の借金は700万円になったと言われています。
これ、今、国及び地方の長期債務残高、平成28年度末、これでは普通国債残高が845億円、地方は198億円、国、地方の合計が1,073億円、失礼しました。1,073兆円です。それが減るどころか、29年度末には1,093兆円、年々債務残高がふえております。
しかし，現状は事実上，赤字国債によってその仕組みが保持されており，社会保障政策は現世代の相互扶助によって実現するものという大原則がゆがめられている。 ゆえに市長，執行部には，社会保障関係費も聖域にあらずを念頭に置いて，平成30年度の予算執行及び財政健全化に取り組むよう要請しておきたい。
国の歳入はそのほとんどが税金と国債と言われる借金です。また，歳出ではいろんな税金の一定割合は細かく決められています。これが地方交付税の財源であるということが法律で決められています。 地方交付税は，各自治体の標準的な支出を賄うために必要な税金の不足分，これを措置するものだというのは建前で，総額が決まっているので，実際は全部措置することにはなりません。
当初の予定では、増税分の４分の３を借金、国債の返済、残りの４分の１を社会保障の充実に使うこととされておりました。これを、借金の返済に回す分を増税分の２分の１に減らし、残りの税収については、1.7兆円を教育、子育ての充実に充てることといたしました。他の財源も、合わせて２兆円分のパッケージをまとめているとしております。 その内容は大きく３つでございます。
また、政府は平成３０年度予算を経済・財政再生計画の枠組みの中での経済再生と財政健全化を両立する予算とし、人づくり革命、生産性革命、財政健全化を掲げ、保育を取り巻く環境等の改善による人への投資や、地域の中核企業による設備と人材への投資と三大都市圏へのインフラ整備等による生産性の向上の実現と合わせて、国債発行額の縮減等の財政健全化にも着実な進展を図ることとしています。
◎市長（中平正宏） 過日、宗像市の基金運用の、あれが確か20年国債ですか、３％ちょっとのやつで。その当時３億円程度の利益が出ていたようでありますけれども、若干現在は国債の率がすごい下がりまして、なかなかそこらで難しい面があろうと思います。